補償を減らす前に確認したい注意点と地震保険
火災保険の見直しでは、保険料を下げることだけを目的にすると、必要な補償まで外してしまう可能性があります。事故が発生してから契約内容を変えることはできないため、補償を減らす前にリスクと自己負担を確認しておきます。
「使わなかった補償」が不要とは限らない
これまで水災や風災の被害がなかったとしても、今後も発生しないとは限りません。特に自然災害については、過去に保険金を請求したことがあるかではなく、自宅の所在地や建物の状況から必要性を考えます。
補償を外した場合にどの程度の修理費を自分で負担する可能性があるのかまで考えたうえで判断することが大切です。
火災保険と地震保険は補償する原因が違う
通常の火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害は原則として補償されません。地震によって発生した火災についても、一般的な火災とは扱いが異なります。
こうした損害に備えるのが地震保険です。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約します。すでに火災保険へ加入している場合でも、契約期間の途中から地震保険を付けられる場合があります。
地震保険は火災保険と同額ではない
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定します。上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
また、地震保険は一般的な修理費をそのまま精算する仕組みではなく、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分して保険金が支払われます。火災保険と同じ感覚で考えず、契約前に補償の仕組みを確認しておく必要があります。
見直しでは「保険料」と「残る補償」をセットで確認する
現在の火災保険を見直す場合は、まず建物・家財の保険金額、風災・水災などの補償範囲、自己負担額、地震保険の有無を確認します。そのうえで複数の見積もりを同条件にそろえて比較すれば、保険料だけでは分からない違いも見つけやすくなります。
保険料が安くなる見積もりが見つかったとしても、必要な補償まで減っていないかを最後に確認することが重要です。反対に、現在の住環境では必要性が低い補償が含まれていることもあります。更新時だけでなく、引っ越し、住宅の購入・リフォーム、家族構成の変化などをきっかけに、現在の生活と契約内容が合っているかを確認するとよいでしょう。
＜参考サイト＞ 日本損害保険協会 / 財務省 / 東京海上日動火災保険 / 損害保険ジャパン / 三井住友海上火災保険 / あいおいニッセイ同和損害保険