身元保証は老後の不安を減らす準備になる
身元保証とは、入院や施設入居の際に、緊急連絡先、支払い、退院や退所時の対応などを支える仕組みとして必要になることがあります。医療機関や介護施設によって求められる内容は異なりますが、夫婦だけで対応しきれない場合に課題になりやすい部分です。
厚生労働省は、身寄りがない人にも必要な医療が提供されるよう、医療機関向けのガイドラインや事例集を公表しています。これは、身元保証人がいない人が医療を受けられない状態を避けるための考え方です。ただし、現実の手続きでは緊急連絡先や支払い確認などが必要になる場面もあるため、事前に備えておく意味は大きいでしょう。
死後手続きまで夫婦で決めておく
終活で見落としやすいのが、亡くなった後の手続きです。葬儀、役所への届出、年金や健康保険の手続き、公共料金や携帯電話の解約、家財整理、住まいの片付けなど、残された人が対応することは多くあります。
夫婦のどちらかが亡くなったとき、残された配偶者が高齢であれば、すべての手続きを一人で進めるのは大きな負担です。死後事務委任や身元保証サービスを利用するかどうかは別として、どの手続きが必要になりそうかを知っておくだけでも、家族の混乱を減らせます。
