顧問弁護士は月いくら？企業法務で頼める業務とスポット相談の料金比較

顧問弁護士は、契約書の確認や労務問題、取引トラブルなどを継続して相談できる企業向けの法律サービスです。顧問契約で頼める業務と料金、スポット相談との違いを確認します。

この記事でわかること

顧問弁護士で頼める業務と料金の全体像

顧問弁護士は、会社が毎月一定の顧問料を支払い、必要なときに継続して法律相談や企業法務を依頼する仕組みです。会社に法務部がない場合だけでなく、社内の法務担当者だけでは判断が難しい案件について外部の弁護士に確認したい場合にも利用されています。

一般的な企業法務では、業務委託契約書や秘密保持契約書（NDA）などの作成・リーガルチェック、就業規則や労務に関する相談、取引先とのトラブル、債権回収、クレーム対応などが対象になります。法律事務所によっては、新規事業、知的財産、広告法務、M&Aなどにも対応しています。

特に日常的に契約書を締結する会社では、「問題が起きてから弁護士を探す」のではなく、契約を結ぶ前に条項を確認してもらう使い方ができます。従業員との問題でも、解雇やハラスメントなどのトラブルだけでなく、雇用契約や就業規則を事前に整える相談が可能です。

顧問弁護士の料金には一律の価格があるわけではありません。月額料金だけでなく、「法律相談のみ含むのか」「契約書チェックが何時間まで含まれるのか」「交渉や訴訟は別料金なのか」を確認する必要があります。

法律事務所・サービス例	公開されている料金例	確認したいポイント
ベリーベスト法律事務所	月額3,980円（税込）から	プランによってタイムチャージや料金内対応分が異なる
モノリス法律事務所	開始時月額55,000円（税込）	日常相談・契約書作成や修正を2時間まで定額範囲内
Authense法律事務所	顧問プランは要望に応じて見積もり	企業法務・労務・契約法務など対応分野を確認

たとえばベリーベスト法律事務所は、複数の顧問プランを公開しています。モノリス法律事務所は開始時月額55,000円（税込）で、日常的な法律相談や契約書作成・修正を一定時間まで定額範囲としています。

安いプランでも、弁護士が実際に作業する際は別途タイムチャージが発生する場合があります。一方、月額料金が高めでも一定時間の相談・契約書対応まで含まれるプランがあります。契約書を毎月何件確認するのか、労務相談がどの程度発生するのかを整理したうえで比較すると、自社に必要な契約が見えやすくなります。

また、取引先との交渉や訴訟まで月額料金に含まれるとは限りません。日常的な相談と、個別案件として別料金になる業務の境界を契約前に確認することが重要です。

次ページでは、毎月顧問料を払う場合と、問題が起きたときだけスポットで弁護士へ相談する場合の料金と使い方を比較します。