顧問契約が向く会社とスポット相談が向く会社
顧問弁護士をつければすべての会社で費用を抑えられるとは限りません。相談頻度や事業内容によっては、必要な案件だけスポットで依頼する方が利用しやすい場合もあります。
継続的に法務相談がある会社は顧問契約を比較
毎月契約書を締結している、従業員が増えて労務相談が多くなった、新規事業や取引先が増えているといった会社では、継続的に相談できる顧問契約を比較する価値があります。
特に「問題になってから相談する」のではなく、契約締結や人事上の判断をする前に確認したい会社では、日常的な相談窓口があること自体が利用目的になります。
顧問弁護士が会社の事業内容やこれまでの相談経緯を把握していれば、案件ごとに背景を説明する負担を減らしやすい点も継続契約の特徴です。
相談頻度が低ければスポット相談も選択肢
一方、従業員が少なく、契約書を確認する機会もほとんどなく、法律相談が年に一度あるかどうかという会社では、毎月の顧問料が利用量に見合わないことがあります。
その場合は、契約書チェックやトラブルが発生したときだけスポットで弁護士に相談し、相談回数が増えてきた段階で顧問契約へ切り替える方法も考えられます。
料金だけでなく「何を頼めるか」を比較する
顧問弁護士を比較するときに注意したいのは、月額料金だけを並べないことです。たとえば低価格の顧問プランでは相談窓口としての利用が中心で、実際の契約書作業にはタイムチャージがかかる場合があります。反対に、一定時間の法律相談や契約書対応まで月額料金に含むプランもあります。
そのため、「月額いくらか」と同時に、「毎月何時間利用できるか」「契約書作成・確認は含まれるか」「労務相談に対応しているか」「交渉や訴訟はいくらか」を比較することが重要です。
契約前に追加料金と解約条件も確認する
取引トラブルが交渉や訴訟に発展した場合、顧問料とは別の費用が必要になる法律事務所があります。契約期間や更新・解約の条件、タイムチャージ、別料金になる業務についても契約前に確認しておきましょう。
企業法務では、契約書、労務、取引トラブルなど、問題が大きくなる前に確認したい事項が継続的に発生します。相談回数が少ない会社はスポット相談、日常的に法的な判断が必要な会社は顧問契約という視点を基本にしながら、自社の相談量と各法律事務所の対応範囲・料金を比較すると選びやすくなります。
＜参考サイト＞ ベリーベスト法律事務所 / Authense法律事務所 / モノリス法律事務所 / 厚生労働省