顧問契約とスポット相談の料金・対応範囲の違い
企業が弁護士を利用する方法は、毎月顧問料を支払う「顧問契約」だけではありません。契約書のチェックや取引トラブルなど、必要な案件だけを個別に依頼するスポット相談もあります。相談頻度によって適した方法は変わります。
スポット相談は必要な案件だけ費用を払える
法律相談が年に数回程度であれば、問題が発生したときだけ相談する方法も選択肢です。月額の固定費が発生しないため、「契約書を一度だけ確認してほしい」「現在起きている取引トラブルだけ相談したい」といったケースと相性があります。
ただし、スポット相談の料金体系も事務所によって異なります。時間単位の相談料、契約書1件ごとの料金、案件単位の着手金などが設定されている場合があります。
実際の料金例で顧問契約と比較する
ベリーベスト法律事務所では、顧問契約の有無やプランによってタイムチャージや月額料金内の対応範囲が異なります。契約前には、相談だけでなく契約書の作成・確認などがどこまで含まれるか確認する必要があります。
モノリス法律事務所では、タイムチャージ型と顧問契約が用意されており、顧問契約では日常的な法律相談や契約書作成・修正などについて一定時間まで定額範囲とされています。裁判などの紛争処理は別途費用となる場合があります。
Authense法律事務所でも契約書レビューなどの企業法務サービスを提供しており、顧問契約の有無や依頼内容によって料金が異なります。
「何回相談すれば得か」だけでは決めにくい
単純に年間の相談件数だけで顧問契約とスポット相談を比較できない点には注意が必要です。顧問契約では、会社の事業内容や過去の契約、従業員との状況を継続的に共有できるため、相談のたびに背景を一から説明する手間を減らせる場合があります。
一方、ほとんど法律相談がなく、契約書を作成する機会も少ない会社であれば、毎月の固定費が負担になる可能性があります。まず過去1年間に「契約書確認」「労務相談」「取引トラブル」などが何回発生したかを整理すると比較しやすくなります。
次ページでは、実際に企業法務で相談が発生しやすい契約書、労務、取引トラブルについて、顧問弁護士をどのように利用できるかを確認します。