顧問弁護士を依頼するときの流れと比較ポイント
顧問契約を検討するときは、料金表だけで法律事務所を決めるのではなく、自社で発生しやすい相談内容と、顧問プランの対応範囲が合っているかを確認することが重要です。
まず自社で相談したい業務を整理する
最初に「なぜ顧問弁護士を検討しているのか」を整理します。毎月複数の契約書を確認したい会社と、従業員の労務相談が中心の会社では、必要な弁護士の経験や月間対応時間が異なります。
- 契約書の作成・リーガルチェックが多い
- 従業員や就業規則について相談したい
- 取引先とのトラブルを早めに相談したい
- 法務担当者だけでは判断しにくい案件がある
- 新規事業や広告などを公開前に確認したい
過去半年から1年程度の相談候補を振り返ると、必要な対応時間や業務範囲を見積もりやすくなります。
顧問料に含まれる業務を確認する
同程度の月額料金でも、法律相談だけが含まれる場合と、契約書作成・チェックまで一定時間含まれる場合では内容が異なります。
比較するときは、月額料金に加えて「月何時間まで対応するか」「契約書を何件まで確認できるか」「電話・メール・オンライン相談に対応するか」「超過した場合のタイムチャージ」「交渉・訴訟の料金」を確認すると分かりやすくなります。
得意分野とレスポンス方法も確認する
企業法務といっても、労務、IT・知的財産、契約法務、不動産、M&A、広告法務など扱う領域は幅広いため、自社で発生しやすい問題を扱っているかも比較材料になります。
また、日常的に相談する目的で契約するのであれば、相談窓口や回答方法も重要です。経営者が直接相談するのか、法務・総務担当者が利用するのかを決め、メールやオンライン会議など社内で使いやすい方法に対応しているか確認します。
相談・見積もりから契約内容を確認する
顧問契約を検討する場合は、問い合わせ後に会社の業種、従業員数、相談したい内容、想定する利用頻度などを伝え、対応可能な業務と料金について見積もりを受ける流れが一般的です。
契約前には、月額料金だけでなく、顧問契約の期間、更新方法、解約条件、追加料金が発生する業務まで確認しておきます。必要な業務が顧問料の対象外だった場合、想定していた利用方法と実際の費用が合わなくなる可能性があるためです。
次ページでは、毎月顧問料を支払う方法が向いている会社と、必要なときだけスポット相談を利用しやすい会社を分けて考えます。